日本では、医師の超過勤務に対する政府の方針が酷いことになっているようですね。
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残業規制、医師は緩く 救急・産科は上限見送りも
2018/8/26 1:30 日本経済新聞 一部抜粋
厚生労働省は医師に限定した残業規制を2024年度に導入する方針だ。残業時間の上限を一般の労働者に19年4月から順次適用される年720時間よりも緩く設定。救急救命や産科など長時間の対応が必要な診療科にはさらに例外規定をつくる。一般労働者と同じ規制だと医師不足などで医療現場が混乱しかねないため、独自のルールが必要だと判断した。
医師の長時間労働は他産業に比べても深刻で労働環境の改善が必要だ。しかし一般労働者向けの残業上限規制をそのまま適用すると、現場の医師不足に拍車がかかるなど、医療の質が保てなくなる懸念があった。
正当な理由なく患者の診療を拒めない「応召義務」が医師法で定められるなど医師という職業の特殊性もあり、政府は残業規制の制度設計の過程で医師への適用を24年度まで延期。残業抑制策のあり方を別途検討し、今年度中に結論を出すことにしていた。
厚労省は医師の残業上限は一般労働者の年720時間よりも緩くする方向だ。厚労省内では「最大でも年960時間」との意見がある。
さらに業務の性質上、長時間労働になりがちな救急や産科などで働く医師には例外規定を設け、規制を一段と緩める方向だ。こうした診療科には上限そのものの設定を見送る可能性がある。ただ例外扱いになる場合でも、産業医との面談など健康確保措置を義務付け、労働時間の正確な把握など長時間労働を抑える仕組みを整える。
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こんな記事もありました。
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神戸市立医療センター中央市民病院(神戸市中央区)が昨年4月、医師を労使協定に基づく時間外労働の上限(月80時間)を超えて働かせたとして、神戸東労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。時間外労働が国の過労死ラインを上回る医師は全体の2割の45人に達し、最長で月205時間の医師もいた。勧告後も慢性的な長時間労働が続いており、病院側は外来診療の縮小などの検討を始めた。
中央市民病院は厚生労働省の救命救急センター約280病院の調査(2014~17年度)で、患者の受け入れ実績などから4年連続トップの評価を受けている。
厚労省は、脳卒中や心疾患で労災認定される目安となる基準「過労死ライン」として、発症前の時間外労働を「2~6か月平均80時間超」か「1か月100時間」と定めている。
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Övertid Tid över
超過勤務の時代は終わった。といった感じでしょうか。
流石に6時間勤務は怠けすぎだと思いますが。
日本の医療現場では、とにかく仕事量を減らさなければなりません。タスクシフトも勿論ですが、患者のアクセスを制限し、不要な診療行為を減らさなければなりません。そのためには、国民の啓蒙と、保険医療施設の利潤追求目的の診療行為に対する引き締めを厳しくする必要があります。それは、医師の働き方改革だけではなく、保険医療システムの維持のために不可欠です。
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